労働者派遣・請負

派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るために、段階的かつ体系的な教育訓練の実施及びキャリア・コンサルティングの実施をすることが義務付けられます。（派遣法第３０条の２） 派遣元事業 ...

平成27年労働者派遣法改正（平成27年9月30日施行）により、派遣元事業主は派遣労働者に教育訓練の実施が義務付けられています。 この教育訓練の実施は、「有給無償」で行うこととされており、派遣労働者から ...

労働者供給事業（人貸し）は、労働組合が許可を受け無料で行うほかは禁止されています（職業安定法第４４条、第４５条）。 しかし、「業として行わない」限り、違法性はありません。 次のような目的で出向を実施し ...

改正派遣法（新法）では教育訓練が義務化となっており、取扱いに留意するべき点を記します。 【A:入社前日に教育訓練を行った場合】 入社前日は当該企業の労働者ではないため、賃金は発生しない取扱をした場合。 ...

旧派遣法では、同一の業務での契約で最長３年であり、この同一の業務こそが「組織の最小単位」でありました。 「派遣先の指揮命令者」＝「組織の最小単位の長」であったからこそ係長や、班長などが指揮命令者となっ ...

特定労働者派遣（届出制）と一般労働者派遣（許可制）の区分が廃止され、一般労働者派遣（許可制）の一本化となることが決定しています。 すべての労働者派遣事業が許可制へ移行し、特定労働者派遣事業は、経過措置 ...

平成27年9月30日改正派遣法施行により、派遣契約関係書類も変更が必要となって参ります。 同9月30日以降に締結、更新される派遣契約（個別契約）には改正法での対応が不可欠となっております。 派遣（個別 ...

●教育訓練について 派遣労働者が「有期」でも「無期」でもこの措置は必要になります。 具体的には「派遣労働者に対して計画的な教育訓練を実施する義務」と「希望する派遣労働者へのキャリア・コンサルティングを ...

●特定有期雇用派遣労働者等の雇用安定の措置 1.特定有期雇用派遣労働者 同一の組織単位の業務について1年以上の期間、当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがあるものとして厚生労働省が定めるものを特定 ...

●労働者派遣事業の許可制 1.概要 旧法では労働者派遣事業については「一般派遣が許可制」「特定派遣が届出制」となっておりました。 特定派遣については、派遣元事業主に常態として雇用されている前提ですから ...