2022年10月以降、社会保険適用拡大により、企業の規模要件が常時500人超から常時100人超に変わります。
短時間労働者の要件や、人数のカウント方法については変更ありません。
現在は強制適用事業所ではないが2022年10月以降に強制適用事業所となる企業、つまり、被保険者数が101人～500人である企業に対しては、2022年8月頃までに、日本年金機構より、新たに適用拡大の対象となることを知らせる通知書類が届くこととなっています。
負担の増加とその影響
企業における最も大きな影響は、社会保険料の負担の増加です。
例えば給与額が10万円のパートタイマー10名が新たに社会保険の加入対象となった場合、年間の事業主負担額は約18.5万円増加します。
こと派遣会社にとっては、この負担増によって原価が悪化することにより派遣先に単価交渉をお願いすることも予想されるところだが、負担上昇分を了承してくれる顧客は如何ほどのものだろうか。
また100人以下の中小派遣元は従来もまま据え置かれることにより、企業規模によって原価が異なることとなります。
つまり企業競争力に相違が出てくる、この差異をどのような経営方針によって乗り越えていくのかがこの先の課題になってくるのではないだろうか。