派遣企業には同一労働同一賃金による賃金格差解消に向けての派遣法改正が2020年4月より施行となります。
どうのような経緯で均等・均衡待遇方式が導入されることとなったのかが労働政策審議会建議に明記されておりますので紹介します。
労働政策審議会建議より
1. 派遣労働者の待遇改善の必要性
労働政策審議会の建議では、派遣労働者が働く場所は派遣先企業であるため、派遣先の正社員と同じ待遇を受けることが重要だという点が強調されています。特に、派遣労働者の待遇に対して派遣先の正社員と均等・均衡を図ることが重視されています。
2. 大企業と小規模企業の賃金格差
建議では、賃金水準が大企業ほど高く、小規模企業ほど低い傾向があると指摘されていますが、派遣労働者が担当する業務の難易度が必ずしも企業規模によって異なるわけではないという点も明記されています。つまり、同じ業務であっても、大企業と小企業の間で必ずしも仕事の難易度が違うわけではないため、派遣労働者の待遇格差が生じることが不公平であるという認識です。
3. キャリアアップ支援の不整合
また、派遣労働者のキャリアアップ支援が段階的・体系的に行われていない場合、派遣先企業の社員との待遇格差が生じる可能性があることも懸念されています。このため、派遣労働者のキャリアアップ支援と待遇改善が整合性を持って進められる必要があるとされています。
4. 均等・均衡待遇の選択肢
派遣労働者の待遇改善のために、建議は次の2つの選択肢を提案しています。
- 派遣先の正社員と均等・均衡の取れた待遇改善を実施する
- 労使協定を締結し、一定水準を満たす待遇改善を行う
これにより、派遣先企業は柔軟に対応しながらも、派遣労働者の待遇を改善することが求められるという方向性が示されています。
5. 派遣先企業への事前準備の必要性
このような待遇改善が進む中で、派遣企業は今のうちから派遣先企業に対して待遇改善に向けた打診を行っておくべきだとされています。派遣先企業がこの改正に対応するためには、派遣元と連携し、早期に対策を講じることが重要です。
まとめ
同一労働同一賃金を実現するために、派遣労働者の待遇改善が必須であるという背景から、派遣法の改正が進められています。派遣先企業は、正社員との待遇差を縮小し、派遣労働者のキャリアアップ支援を進めることが求められています。派遣元企業は、派遣先企業と協力し、待遇改善に向けた対応を迅速に進める必要があります。