有期雇用契約者の契約が自動更新になっており、契約書が更新されていないといったことを最近よく耳にするので、なぜ危険なのか申し上げたいと思います。
有期契約者が契約上、自動更新などとなっていれば無期化してしまっていることになるので、「雇止め」ができる有期契約者という対応ができなくなることになります。
有期雇用者の代表格である、
・パート、アルバイト
・嘱託
・派遣労働者
・期間工
有期雇用契約を解除したい労働者については、単純に「雇止め」という訳にはいかなくなり、正社員などの期間の定めのない（無期雇用）者に対する、「普通解雇」という難しい課題として認識、対応しなければならないのです。
最近の解雇の法律上の制限や判例から、仕事の能力や協調性が無いということで「普通解雇」を認められる事例は非常に少ないのです。
「普通解雇」が安易にできないものとなっています。
つまりこの場合、有期雇用契約のメリットがなくなってしまっているのです。
後々問題を起こさないためのも、雇用契約書には、更新の有無を明記しておかねばなりません。
更新がある場合は、
・「自動的に更新する」
・「更新する場合がある」
・「更新しない」
という選択肢を設けておくことが必須となってきます。