派遣元事業主は、法律に基づき毎年６月30
日までに 「直近の事業年度の実績および６
月１日現在の状況」 を、「労働者派遣事業
報告書」（様式第11号）で報告することが
義務づけられています。
この報告に必要な「労使協定」添付のポイ
ントは簡潔に纏めると次のようになりま
す。
1労使協定方式を選択している場合は、協定
を添付する
2協定対象の派遣労働者の人数は「内数」で
記載する
派遣労働者と日雇派遣労働者の「賃金額
（第３面から第５面）、実人数（第７面
から第９面）」は、協定対象の派遣労働
者を内数で記載する。
3 協定対象の派遣労働者の賃金の記載が必
要
労使協定を締結する全ての事業主が、今回
の事業報告から、協定対象の派遣労働者の
賃金の記載しなければならない。
4例外的な取り扱いを適用する場合は、特別
な報告が必要
＜参照：東京労働局＞