建設業の所轄官庁である「国土交通省」は、
社会保険適用に向けて「厚生労働省」と共に
厳格な取扱いを宣言しています。
本年、平成29年には、100％加入を宣言して
いるのです。
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、
「遅くとも平成29年度以降においては、適切な保険に
加入していることが確認出来ない作業員については、
元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めない
との取扱いとすべきである。」としています。
つまり、社会保険未加入業者は実質的に仕事ができ
なくなるということを意味しています。
【元請の影響】
1.建設業許可部局から指導が行われ、最終的には
建設業法の監督処分
2.経営事項審査のにおいて、保険未加入の場合の
減点幅が拡大、評価減
3.発注者によれば保険加入が競争参加の要件となり、
受注に影響
4.建設業許可が取れない可能性
【下請の影響】
1.現場への入場制限があれば、作業員の手配が困難
元請は下請け労働者すべての保険加入を確認
2.仕事の受注ができなくなる
3.保険料負担が発生し、経営を圧迫
【参照：国土交通省 建設業の社会保険未加入対策について】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html