労働者派遣・請負

通常10～12月において需給調整事業部と労働基準部との連携による共同監督を行っています。 派遣元・先に加え、請負事業主に対し、労働者からの労働基準関係法令違反の情報などに基づく労基署による立入調査と是 ...

派遣事業とよく似ているものに、請負事業があり、この２つは、「労働者派遣事業と請負により行なわれる事業との区分に関する基準」によって区別（線引き）されています。 派遣事業と請負事業とでは、労働安全衛生法 ...

＜労働者派遣事業者に対する指導監督の徹底＞ （１）悪質な違反を行った事業主及び違反を繰り返す事業主に対する厳正な指導監督の実施 悪質な違反を行ったり、指導を行ったにもかかわらず違反を繰り返す派遣元事業 ...

派遣法改正、労働契約法改正の影響を受けてか、業務請負や業務委託を検討する会社が増えつつあるようです。 請負と委託（準委任）はそれぞれ民法に明記され、同じように感じるかもわかりませんが、別物です。 【請 ...

「委任契約」と「準委任契約」はどのようなものなのか考えたいと思います。 まずそれぞれについては民法に規定されてされています。 （委任） 第643条　委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委 ...

キャリアアップ支援措置が義務化となっており、教育訓練の実施内容を派遣元管理台帳に記載することとなっています。 つまり、「教育訓練の日時及び内容」をすることが必要になったという点です。 平成27年9月の ...

労働者派遣・職業紹介事業の許可申請の流れは、許可申請書類一式を揃え、末日までに各労働局需給調整部（課・室）を経由して厚生労働省へ送付されることとなっていました。 平成28年6月度より末日締切であったも ...

労働者派遣事業報告書（提出期限6月30日）において、（４）教育訓練（キャリアアップに資するものを除く）の実績 ①労働安全衛生法第59条の規定に基づく安全衛生教育という安全衛生項目の実績記入欄があります ...

派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るために、段階的かつ体系的な教育訓練の実施及びキャリア・コンサルティングの実施をすることが義務付けられます。（派遣法第３０条の２） 派遣元事業 ...

平成27年労働者派遣法改正（平成27年9月30日施行）により、派遣元事業主は派遣労働者に教育訓練の実施が義務付けられています。 この教育訓練の実施は、「有給無償」で行うこととされており、派遣労働者から ...