退職代行サービス利用時の留意点
会社を退職しようと決心したので、退職代行者にお願いしようと思っており、その話題で盛り上がっている。
自分で伝えればいいのに…。
退職代行者には注意しておかねばならないことがあります。
民間業者は弁護士資格を持ちませんので退職やこれに関連する事項について会社と交渉を行うことは弁護士法違反となる可能性があります。
民間業者の役割の限界
民間業者が行い得るのは、あくまで伝達にすぎません。
従業員が退職代行サービスを利用した背景にも注意を払っておく必要があります。
例えば、上司からのハラスメントが疑われる事情があるのに、その上司から従業員に直接電話をして、業務の引継について話をさせるなどすることは、新たなハラスメントとなり得る。
従業員に退職代行を利用された場合、ハラスメントなど労働環境に何らかの問題があった可能性があります。
「近頃の若者は」の一言で片付けてしまわず、なぜ退職代行を利用されたのかを探り、労働環境を見直すきっかけにできると良いですね。