2026年（令和8年）度における「協会けんぽ（全国健康保険協会）」の保険料率に関する見通しが発表されました。今回の改定は、働く世代や企業の経営者にとって非常に注目すべき内容となっています。
本記事では、最新の収支見込みに基づいた「医療保険料率の引き下げ」と「介護保険料率の引き上げ」について、ポイントを絞って解説します。
1. 2026年度（令和8年度）の保険料率はどう変わる？
最新の発表によると、令和8年度の協会けんぽの保険料率は以下のような見通しとなっています。
- 健康保険料率（医療分）： 全国の平均料率が 10.0% から 9.9% へ引き下げ（見込み）
- 介護保険料率： 現行の 1.59% から 1.62% へ引き上げ（見込み）
注目すべきは健康保険料率の引き下げです。もし実現すれば、平成4年度以来、実に34年ぶりの引き下げとなります。一方で、介護保険料は高齢化の影響などにより負担増となる見込みです。
2. なぜ34年ぶりの「引き下げ」が可能なのか
健康保険料率が引き下げられる主な理由は、協会けんぽの財政状況が比較的安定していることにあります。
現在、協会けんぽは十分な「準備金（積立金）」を確保しており、中長期的な収支バランスを考慮した結果、加入者の負担を軽減する方針が示されました。2025年（令和7年）12月の運営委員会において、この「0.1%の引き下げ」という方針が固まっています。
3. 介護保険料率はなぜ「引き上げ」になるのか
一方で、40歳から64歳の方が負担する「介護保険料率」は、現在の1.59%から1.62%へと0.03ポイント上昇する見込みです。
この背景には、以下の要因があります。
- 介護サービス費用の増加
- 前年度の剰余金による引き下げ効果が、次年度は縮小する見込みであること
健康保険料率が下がる一方で介護保険料が上がるため、40歳以上の方にとっては、トータルの保険料負担は「微減」または「ほぼ横ばい」という結果になりそうです。
4. 保険料改定は「いつから」適用される？
改定後の保険料率は、例年通りであれば以下のスケジュールで適用されます。
- 適用開始：2026年（令和8年）3月分（4月納付分）から
※任意継続被保険者の方は、4月分（4月納付分）からの適用となります。
企業の担当者の方は、2026年4月の給与計算（3月分保険料の控除）から新しい料率を反映させる必要があるため、準備を進めておきましょう。
5. 都道府県ごとの保険料率にも注意が必要
今回発表された「9.9%」という数字はあくまで「全国平均」です。協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なります。
実際の各都道府県の料率は、今後2026年1月末から2月頃にかけて正式に決定・発表される予定です。ご自身がお住まいの地域、あるいは勤務先の都道府県の料率がどう動くか、最新情報をチェックすることが重要です。
まとめ：手取り額や人件費への影響をチェックしよう
2026年度の協会けんぽ保険料率改定は、「医療分は減、介護分は増」という、プラス・マイナス両面の内容となりました。
会社員の方： 健康保険料が下がれば、微増ではありますが「手取り額」が増える要因になります。
企業経営者の方： 社会保険料の会社負担分が変わるため、次年度の予算管理や給与システムの改訂準備が必要です。
（参照：協会けんぽ）
2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）
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