最低賃金の見通しと背景
近年の賃金相場の上昇や、企業が賃金を支払う力の強化を受けて、2025年度の最低賃金は前年度を上回る大幅な引き上げとなる可能性が高まっています。特に2024年度には最低賃金が前年比5.1％（51円）上昇しましたが、今後はこれを超える上昇が現実味を帯びてきました。政府の政策目標も踏まえれば、最低賃金の改定幅は6％前後（約63円増）がひとつの目安となりそうです。この結果、全国加重平均額は1,118円前後まで引き上げられる見込みです。
国際比較と日本の最低賃金
2025年度の経済財政政策の基本方針（骨太方針）によると、欧州連合（EU）の最低賃金目標、すなわち賃金の中央値60％や平均値の50％といった水準と比較して、日本の最低賃金は依然として低水準にとどまっていると指摘されています。しかし、この比較は主としてフルタイム労働者に基づいたものです。実際には、パートタイム労働者を含めた全体の平均賃金との比較においては、日本の最低賃金が国際的に特別低いわけではありません。日本の賃金構造の特色も踏まえて、単純な国際比較だけで評価することは適当ではない面があります。
地域間格差と新たな支援策の課題
骨太方針では、特に最低賃金の目安を大きく上回る引き上げが実現した地域に対して、国が新たな支援策を用意することが盛り込まれました。例えば、沖縄県や青森県など「Cランク」とされる地域では、既に地域の平均賃金と比較して最低賃金がかなり高い水準まで上昇しています。このような状況で国の支援政策が導入されることで、今後は地域同士の最低賃金引き上げ競争が激化する懸念も出てきます。経済的な実情を逸脱した大幅な最低賃金改定が行われないかについて、今後の動向を慎重に見守る必要があると言えるでしょう。
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