労働者派遣事業許可・更新申請手続きサポート

派遣業の新規許可・更新業務に安心対応

派遣業の新規許可・更新はもちろん、有料職業紹介事業の許可・更新もトータルでサポートします。

当事務所にご依頼していただくことによって、時間を有効活用していただきたいと思います。

労働者事業の許可申請を数多く取り扱う当事務所だからこそ、これまで蓄積された知識とノウハウを活用して、効率的にかつ最短で、許可申請を行うことが可能です。

・許可申請の基準が厳しく、なかなか審査が通らないのではないか
・必要書類も多岐に渡り、手続きが面倒だ
・申請にあたり時間膨大に割かれるのではないか

派遣業の許可申請に精通した社会保険労務士事務所は多くありません。その理由の一つが、派遣法が年々複雑化していることです。派遣業を営む企業の皆様が、信頼できる知り合いの社会保険労務士事務所に相談することもあるかと思いますが、実は派遣法に精通している社会保険労務士はごく限られています。

社会保険労務士の国家試験では、労働基準法や労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法など幅広い分野が試験科目となっていますが、派遣法はその中の「労務管理・社会保険の一般常識」科目で少し取り扱われる程度です。このため、試験合格者であっても、派遣法を専門的に学んでいる方は少数派となっています。

実際、多くの社会保険労務士が「派遣法には詳しくない」というのが現状です。また、度重なる法改正により、派遣業関連の申請手続きや書式が複雑化しているため、通常の事務所では対応が難しいケースが増えています。

当事務所では、派遣法の最新の改正にも随時対応し、申請書式や手続きに関する知識を常にアップデートしています。これまでの豊富な申請実績を活かし、派遣業および有料職業紹介事業における許可・更新業務をスムーズに進めるための最適なサポートをご提供します。

派遣業の許可申請や更新業務でお困りの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。経験と実績に基づく確かな対応で、皆様の事業運営を力強く支えます。

勿論、許可を受けた後の人材ビジネスの展開や労務管理の方向性についてもアドバイスさせていただきます。

※交通費、各種登録免許税、印紙代は含まれません。
※労働局の許可申請受理までの書類作成所要期間は凡そ3カ月程度を要します。受理後許可書発行までの期間は3か月後となります。

※交通費、各種登録免許税、印紙代は含まれません。
※許可有効期間の終了する3カ月前までに更新書類を提出することとなっていますので、お早目の対応を！