働き方改革法の概要

働き方改革関連法案、正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」は、日本法における8本の労働法の改正を行うための法律の通称である。
2018年(平成30年)4月6日に国会に提出され、6月29日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

同一労働同一賃金

非正規労働者の待遇を改善するため、仕事の内容や配置転換の範囲が正社員と同じである場合は、賃金や休暇、福利厚生などで同じ待遇の確保(均等待遇)を企業に義務付ける。仕事内容に違いがある場合も、不合理な格差禁止(均衡待遇)となる。この格差について企業は労働者に理由を説明しなければならない。
派遣労働者については、
①派遣先企業の正社員との不合理な格差解消
②一定水準を満たす待遇について派遣元で締結、何れかを実施するようは派遣会社に義務付ける。
法解釈を明確化するため指針を策定する。

※働き方改革関連法の施行時期

(註1:派遣会社は中小企業であっても大企業分類となる。

時間外労働の上限規制

時間外労働の(残業)の上限は、月45時間かつ年360時間を法に明記し原則とする。
大幅な業務量の増加など特別な事情がある場合も年720時間まで。
①単月100時間未満(休日労働を含む)
②2~6か月平均で80時間以内(同)
③月45時間の原則を上回るのは年6回以内と条件付帯。違反企業や労務担当者には6月以下の懲役または30万円以下の罰則を科す。

長時間労働の抑制

A終業時間と次の始業時間の間に、一定の休息時間(勤務間インターバル)を設けることを企業の努力義務とする。
B中小企業への月60時間を超えた残業に対する割増率は大企業と同じ50%以上とする(23年4月施行)。
C10日以上の年休が与えられる労働者に対し、このうち5日は本人の希望を踏まえ、時季を指定して取得させることを企業に義務付ける。

高度プロフェッショナル制度

高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払の除外できる特定高度専門業務・成果型労働制を創設。職務範囲が明確化、年収1075万円以上、本人が同意していることなどが条件で各企業の労使委員会による決議が必要。対象者の健康確保のため「年104日以上」かつ「4週で4日以上」の休日取得のほか、
①勤務間インターバル
②労働時間の上限設定
③連続2週間の休日確保
④臨時の健康診断、
何れかを実施しなければならない。

労働時間の把握-産業医の機能強化

企業は産業医に対し、労働者の労働時間など必要な情報提供をしなければならない。産業医の面談に役立てるため、管理職や高プロ対象者を含む全労働者の労働時間を把握しなければならない。ただし、違反しても罰則はない。産業医から労働者の健康確保について勧告を受けた場合、事業所ごとで組織する衛生委員会でその内容を報告しなければならない。

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