トピック：「改正労働者派遣法」が成立
■改正労働者派遣法が2012年3月28日に成立、4月6日に公布されました。今年10月1日に施行予定
■有期労働契約については、「労働契約法改正案」は労働政策審議会を通過し、来春施行予定
■有期労働契約５年超（クーリング期間は６ヶ月）で、本人希望により、無期雇用へ転換が義務化
また、「パートタイム労働法改正案」も控えているが、提出は来年に持ち越しされる見込み
「改正労働者派遣法」の概要（要点）
「改正労働者派遣法」は、“労働トラブルや労働訴訟”の引き金となることが懸念されています。
“派遣労働者保護法”とも言えるほど、派遣労働者の働くことについての権利を、派遣元、派遣先の
利用者に対し求めるものです。「均衡待遇」は、まさにその中心的な改正点です。
当該改正派遣法に規定の「均衡待遇の確保」は、賃金水準だけではありません。
パート労働法にならって、いろんな待遇面において、“均衡”が求められています。
正社員に対する派遣社員の均衡待遇は、交通費や福利厚生、そして教育訓練に至るまで拡大し、
福祉の増進を図るよう努めなければならないのです。
そして、今後の施行日以降は「均衡といえるのか」が問題視され、労働トラブルになることも
予想され、リスク対策が求められます。
事業規制の強化
■「日雇派遣（日々または３０日以内）」の原則禁止
→当然「１ヶ月更新」の派遣契約も禁止になります。
政省令にて「禁止の例外」となるもの
・６０歳以上の高齢者
・昼間学生
・副業として従事する者
・主たる生計者でない者
■グループ内派遣（専ら派遣）の８割規制（関係派遣先への派遣割合）
■離職労働者の離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止
派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
■派遣元事業主に対し、有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置の努力義務化
■派遣労働者の均衡待遇
→同種同業に従事する派遣先労働者との賃金、教育、待遇等を含む均衡待遇
■「マージン率」等の情報公開を義務化
→マージン率の算定方法とは、（「労働者派遣料金の平均額」－「１人１日当たりの派遣労働者賃金額の平均額」）÷
「１人１日当たりの労働者派遣料金の平均額」＝割合（端数：四捨五入）
■雇入れ等の際に、１人当たりの派遣料金額を明示
■労働者派遣契約解除の際、派遣元及び派遣先における新たな就業機会の確保、休業手当等の費用負担等の措置を義務化
違法派遣に対する迅速・的確な対処
■労働契約申込み、みなし雇用制度（法施行から３年経過後に施行予定）
■労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備
■法律名称に「労働者保護」を明記し、「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記
※登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方、特定労働者派遣事業の在り方は検討事項
