労働者派遣・請負

特定労働者派遣を行っている事業者は、平成３０年９月２９日まで事業を営むことが可能ですが、それ以降引き続き派遣事業を行う場合は、新たに労働者派遣事業の許可をとることが必要となっています。 キャリアアップ ...

業務上労災が発生した場合、派遣労働者については通常の労働者と処理方法が異なります。 派遣労働者の労災保険は派遣元で加入しているので、派遣元を通じて労災保険の請求手続きを行います。 派遣先は、業務上災害 ...

派遣先は、派遣事業所ごとに専属の派遣先責任者を、派遣先の雇用する労働者の中から選任しなければならないことになっています。 この場合の、「専属」とは派遣先責任者の業務のみを行うということではなく、他の事 ...

派遣業においては、派遣料金は1時間当たりの単価で算出されることが多いので、派遣事業の売上は売上＝単価×労働者数×稼働時間という数式で計算されることとなります。 この計算式から分かるように、売上高を増加 ...

常時10人以上の労働者を使用する場合、労働基準法第89条には、就業規則の作成義務があるとされます。 労働者派遣業における新規許可、更新では添付書類の一つとして就業規則の該当箇所を提出することが義務付け ...

大阪労働局は、2017年3月31日付で、社会保険未加入による「労働者派遣事業停止命令」の行政処分を発令しました。 社会保険の未加入による行政処分は全国でも初めてであり、今後は、派遣先企業及び人材派遣会 ...

建設現場などでは、自社社員では足りない場合、作業者を同業者から、１人・１日○万円の約束で借り受けたりするケースがあるようです。 或いは自社の仕事の閑散期に、同業者の仕事に作業員を貸し出して、仕事を循環 ...

各労働局需給調整部（室・課）において、労働者派遣適正化研修会が実施されております。 法の遵守を徹底するために開催されているのですが、基本的な事項が守られていないケースも多々あると思いますので、流れを確 ...

平成27年9月30日付改正派遣法により特定労働者派遣事業は施行日以後3年間の猶予期間をもって廃止されることとなっています。 今回問題にしたいのは、特定労働者派遣事業が一般労働者派遣事業へ転換した、する ...

派遣先も派遣元（人材派遣会社）も、「派遣」には限界を感じてきていること、改正労働者派遣法施行の影響のみならず、採用（人材確保）においても、「請負化」にメリットを感じてきている企業も増えつつあるようです ...