労働者派遣事業は施行日（平成27年9月30日）
以後、一般労働者派遣事業（許可制）、特定
労働者派遣事業（届出制）の区別は廃止され、
すべての労働者派遣事業が許可制となります。
この文言は派遣事業を行う方にとっては、十
二分にご存じだと思われます。
殊に特定派遣事業を行っている事業主にとっ
ては、経過措置期間中は現行の特定派遣事業
を継続し、その後に新会社を設立し許可制に
移行すればよい、と考えているなら注意しな
ければなりません。
というのも、派遣法には欠格事由というもの
が存在するからです。
“労働者派遣事業の許可を取り消され、又は
（旧）特定労働者派遣事業の廃止を命じられ､
当該取消し又は命令の日から起算して５年を
経過しない場合”（法第６条第４号）
つまり経過措置期間経過後は、特定派遣事業
の廃止を命じられということに該当すること
となるので、同事業主は5年を経過しなければ、
許可を受けることができないということにな
ります。