kanlabor

●身元保証人がいない場合 従業員の身元保証人がいないならば、会社に対する返済義務を負うのはあくまで、従業員本人であり、両親が負うことはないのが 原則です。 しかし、示談交渉として両親に対し、「代わりに ...

業務上の横領ということをしばしば耳にすることがあります。 入社したての頃は仕事を覚えることに必死なのでしょうが、慣れてきた頃に間が指すのか、本来の性が芽生えるのか定かではありませんが、いつの時代になっ ...

相変わらず需要の高い「日雇い派遣」でありますが、注意しなければ派遣法違反に問われかねません。 日雇い派遣業界は、「日々紹介」への転換を進めてきていますが、日雇い派遣で働いていた人材を「日々紹介」で活用 ...

派遣法改正案及び同一労働同一賃金推進法案が衆議院で可決され、参議院で審議されていますが、８月終盤になるも審議が遅れていることで、採決がなされるのか、施行日がいつになるのか気になるところです。 以下、質 ...

「偽装出向」と呼ばれるものが、巷で拡がりつつあります。 どのようなものが「偽装出向」とみなされる可能性が高いのでしょうか。 労働者を送り出す会社と労働者の間、受け入れ会社と労働者の間、双方に雇用関係が ...

2015年派遣法改正の焦点の一つである、「雇用安定措置」について進展が見られますので紹介します。 なお「雇用安定措置」については、以下を参照ください。 【参照】 2015年改正派遣法で審議される雇用安 ...

退職勧奨によって退職した場合によく問題となるのが離職証明書（離職票）の離職理由についてです。 会社側の多くは、会社の体面や助成金の受給要件の関係もあり、極力退職理由を「自己都合退職」としたいのが本音で ...

退職勧奨とは、会社から本人に「辞めた方が良いのではないか？」と退職するよう勧めることを言います。 従業員がこれに応じると、合意による「退職」となり、「解雇」には該当しないとされますので、解雇に関するト ...

マイナンバー取得の際には、本当に本人かどうかの確認をしなければなりません。 マイナンバーの通知は平成27年中（10月度から順次発送）に届く予定です。 そして希望者は平成28年1月以降市町村役場において ...

マイナンバー制度について懸念されている担当者も多いことから、取り上げてみたいと思います。 平成28年1月よりマイナンバー制度の運用が始まります。 マイナンバー制度とは、住民票コードが住民票に記載されて ...