マイナンバー制度について懸念されている担当者も多いことから、
取り上げてみたいと思います。
平成28年1月よりマイナンバー制度の運用が始まります。
マイナンバー制度とは、住民票コードが住民票に記載されている
日本国籍を持つ者、および中長期滞在者、特別永住者等の外国人
住民と法人に番号をつけ、その番号で税務や社会保障などを管理
していく制度です。
税金の申告や社会保険などの手続きを適正に行うための制度と
いえるでしょう。
日本人であっても海外に在住している場合には対象となりません。
個人には市町村長により12桁の個人番号、法人には国税庁長官
より13桁の法人番号が付番されます。
マイナンバー制度とは、ひとことで言えば
「行政効率を高めるための制度」です。
複数の手続きをまとめたり、添付書類を省略することが出来、また
電子申請にも対応しやすい制度です。
しかし今まで行政がコストを掛けてやっていた確認作業を、企業が
労働者よりマイナンバーを取得する課程の中で行う事となります。
企業にとっては非常にコストがかかるものなのです。
●個人のマイナンバー取得の際にかかる企業のコスト
【概要】
マイナンバーというのは個人情報の塊です。
これを絶対に知るべき立場にない人に漏らしてはならない。
これがマイナンバーの考え方です。
これだけ聞くと当たり前だと思いますよね。
しかし掘り下げてみると企業側の負担は非常に大きいのです。
例えば年末調整の際に必要となる扶養異動申告書。
今は総務担当者の机の上にポンとおいて提出するやり方をとって
いる企業が多いのではないでしょうか。
しかしこれからはそれが出来なくなります。
扶養異動申告書にマイナンバーが記載されますと、この書類は
第三者からその書類が見られないようにしなければならない
からです。
鍵のついたポストに入れてもらったり、
直接受け取ったりする必要があります。