労働者派遣・請負

派遣事業は「許可制」に一本化 現在の派遣法では、労働者を派遣する事業はすべて「労働者派遣事業」として統一されており、事業を始めるには厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。労働者の権利保護と事業の透 ...

派遣労働者の労災処理と求償問題 派遣労働者の労働災害については、通常は派遣元企業の労災保険で対応されます。しかし、派遣先企業の社員の行為によって派遣労働者が負傷した場合、労災給付を行った派遣元から派遣 ...

2020年の労働者派遣法改正により、派遣労働者の賃金の決定方法として、「労使協定方式」または「派遣先均等・均衡方式」のいずれかを選択することが義務づけられました。現在、多くの派遣元事業者が「労使協定方 ...

民間人材サービス事業者の現状と指導監督の強化について 労働者派遣事業者の状況 愛知労働局管内の労働者派遣事業所数は、東京都、大阪府に次いで全国3位となっており、特に製造派遣を行う事業所の割合が高いのが ...

請負単価の基本 請負契約において最も重要なのは、「請負単価＝労務費」ではなく、「労務費＋管理費＝請負単価」という考え方です。単に人件費だけを基準に単価を設定すると、本来必要な管理コストが反映されず、健 ...

派遣労使協定方式の職業安定業務統計が令和7年度適用分が変更へ 派遣の労使協定方式に関する職業安定業務統計が変更されております。具体的には、厚生労働省が編纂する職業分類が改定され、令和7年度適用分（令和 ...

「労使協定方式」選択時の職種別一般賃金水準公開 派遣会社が「労使協定方式」を選択した場合、2025年度に適用される職種別「一般賃金水準」が、厚生労働省のホームページで公開されました。この賃金水準は、2 ...

派遣事業を行っている、派遣元事業主には派遣社員の待遇を向上させるために、「均等均衡方式」「労使協定方式」の何れかを選択し運用しなければなりません。 労使協定方式でよくありそうな間違いを記しますので、ご ...

派遣元事業主は、法律に基づき毎年６月30日までに 「直近の事業年度の実績および６月１日現在の状況」 を、「労働者派遣事業報告書」（様式第11号）で報告することが義務づけられています。この報告に必要な「 ...

派遣社員の雇用関係 派遣社員は、派遣会社の社員であるということから、派遣社員は派遣先の社員ではないということになります。 このことから、派遣先の社員ではないということは、派遣先が派遣社員を雇用していな ...