「労働条件・環境」 一覧

2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が 8月18日に出揃いました。 九州や東北、中国地方（Cランク）で大幅 な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金 審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した 目安額を ...

退職金制度は必ず設けなければならないも のではありませんが、設けたときは、適用 される労働者の範囲、退職金の支給要件、 額の計算及び支払の方法、支払の時期など を就業規則に記載しなければなりません。 ...

3年以上にも及ぶ新型コロナウイルスの流 行は、企業側、労働者側双方の働き方も変 えてしまいました。 企業ではあらゆる面談をオンライン(リモー ト)で行うようになり、また、労働者も在宅 (リモート勤務) ...

2024年4月1日から、無期転換ルール及び 労働契約関係の明確化が行われることにな り、労働契約の締結時、有期労働契約の更 新時において、労働条件として明示すべき 事項が新たに追加されることになります ...

従業員満足度を高めるために、米国の臨床 心理学者ハーズバーグの二要因理論（動機 付け・衛生理論）によって説明することが できる。 満足度の高い社員は生産性が高くなる一方 で、満足度の低い社員は生産性が ...

会社として、社内のパワハラ防止の周知・ 啓発と同時に取引先・顧客・就活学生など に対するハラスメント行為の禁止と、取引 先・顧客からハラスメント行為を受けた場 合には、会社の相談窓口で対応した上で、 ...

2022年4月1日から中小企業に対して、パ ワーハラスメント防止措置をとることが義 務付けられています。 大企業については、2020年6月施行で先に 措置義務がスタートしています。 法施行に際し、厚生 ...

「正社員の待遇を下げて、非正規の社員と の待遇差をなくせばいい」と考えている方 がいます。 この考え方については、「同一労働同一賃金 ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及 び派遣労働者に対する不合理 ...

人材の流動化が進んでいる中、従業員が長 く働いてくれるとは限らない世の中になり ました。 ほとんど人が辞めないという会社や、やむ を得ない退職を除き、会社として本来は長 く働いてほしい人が辞めることの ...

離職の原因、採用難となる原因の一つに労 働環境が悪いことが挙げられるでしょう。 長時間労働やサービス残業などは早急に改 善が必要となります。 また、有給休暇が取得できない、ハラスメ ントが横行している ...