労働・残業問題

「試用期間」という言葉を耳にしたことのない人は恐らく 殆どいないのではないかと思います。 読んで字のごとく「試しに」使ってみる期間なのですが、 試しの期間と試しではない期間（以下「本採用期間」と いい ...

１日８時間以上従業員に労働させれば、その対価 として、２５％増の時間単価の割増賃金を支払う 義務が、会社にはあります。 違反すれば、労基法第３７条違反により、 過去２年遡り、未払いの時間外労働・休日労 ...

靴販売会社であるＡＢＣマートが違法長時間労働により 書類送検されたというニュースが流れました。 この事件は、厚生労働省が今年４月に設置した、ブラック 企業を取り締まる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班 ...

政府は裁判で認められた不当な解雇について、 解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の １～２年分の補償金を受け取ることのできる制度 の検討に着手しています。 早ければ16年の通常国会で関連法の改正を ...

●身元保証人がいない場合 従業員の身元保証人がいないならば、会社に対する返済義務を 負うのはあくまで、従業員本人であり、両親が負うことはないのが 原則です。 しかし、示談交渉として両親に対し、 「代わ ...

業務上の横領ということをしばしば耳にすることがあります。 入社したての頃は仕事を覚えることに必死なのでしょうが、 慣れてきた頃に間が指すのか、本来の性が芽生えるのか 定かではありませんが、いつの時代に ...

退職勧奨によって退職した場合によく問題となるのが離職証明書 （離職票）の離職理由についてです。 会社側の多くは、会社の体面や助成金の受給要件の関係もあり、 極力退職理由を「自己都合退職」としたいのが本 ...

退職勧奨とは、会社から本人に「辞めた方が良いのではないか？」と 退職するよう勧めることを言います。 従業員がこれに応じると、合意による「退職」となり、 「解雇」には該当しないとされますので、解雇に関す ...

採用方法から日々の労働時間管理などが労働基準法 その他の労働各法に順じたものになっているかを チェックする資料が公表されております。 目を通してみると、項目ごとに注意しなければならない ものが整理され ...

野党３党共同提出の「同一労働同一賃金推進法案」は、 維新の党と与党の修正の結果、先週末衆議院で可決され ました。 しかし修正の結果、正社員と派遣社員の賃金格差を 縮めるための拘束力は弱まったといわれま ...