家族手当を支給する会社は、2010年では６４．８％になってい
るというデータを見かけました。
ここでいう「家族手当」とは、扶養手当や育児支援手当など、
養う家族の人数に応じた手当、ということになります。
1996年には８０%ほどの会社が家族手当を支給していましたが、
年々減少しているようです。
９０年代後半から人事制度を見直して、給与の基準を、
年次や家族構成など俗人的な条件から、職務資格など仕事
そのものを重視する形に変えた企業が多いからではないか、
と言われています。
男性が妻や子供を扶養する、という家族の形が一律ではなく
なってきていますので家族手当の廃止は当然の流れかもしれ
ません。
しかし、人手不足の現在、優秀な社員が働きやすいように、
働き続けられるようにと違う形で会社が費用を負担する傾向に
あるようです。
例えば、
・出産の際に一時金を出す
・安い認可保育園に入れなかった場合に比較的高額な認証
保育園の保育料を一部負担する
・親の介護のために田舎から親を呼び寄せる費用を一部負担
する
従業員の年齢構成やニーズに応えた様々な形の手当が出現
しているようです。
社会の変化、従業員の意識の変化に応じて給与規定の見直し
も必要かもしれません。