かつて、企業の寿命は30年といわれました。
企業寿命が提言されたのは、1980年代の某
雑誌で、ひとつの企業が「繁栄を謳歌でき
る期間」を平均30年とされたことに起因し
ます。
それから時を経て、ビジネスを取り巻く環
境は大きく変わりました。
IoTとAIを軸とするIT革命は、既存の産
業を破壊し、さまざまな業種の淘汰・再編
を加速させています。
そんな時代にあって、「企業の寿命」は今後
どのように移り変わっていくのでしょう
か？
- 2017年倒産企業の平均寿命は23.5年
東京商工リサーチの調査によると、2017年
に倒産した企業の平均寿命は23.5年であ
り、前年よりも0.6年低下しています。
倒産件数そのものは9年連続で前年を下回
っているものの、「参入が容易な飲食業、高
齢化を見越して設立された老人福祉・介護
業などの業歴の浅いサービス業他の倒産増
加により平均寿命を引き下げている。」とい
った報告がなされています。
なお、産業別では「製造業」の32.9年が最
長、「金融・保険業」の16.4年が最短とな
っています。
老舗企業も安泰ではなく、老舗企業の倒産
については、「過去の成功体験から抜け出せ
ず新たな取組みに遅れたり、グローバル化
や多様化するニーズのなかで新たな生産性
向上への投資もできず、倒産に至るケース
も多い」というのです。
実績のある企業といえども、時代の変化に
対応する柔軟性や俊敏性がなければたちま
ち倒産してしまうことを意味しています。
もちろん、これらは今に始まったことでは
なく、今後は変化のスピードがかつてない
ほど加速し、多くの企業を窮地に追い込ん
でいくでしょうから、これからは日本を代
表する大企業も、10年後、20年後に安泰で
ある保証はありません。
2000年代に入り本格化したグローバル経済
やイノベーション経済により、ビジネスの
サイクルは非常に短く、スピーディーにな
りました。莫大な利益を生んだビジネスモ
デルが、数年後には赤字に転落しているな
んてケースも珍しくないのです。
例えば、かつてお家芸とまでいわれた日本
の家電業界がここまでの苦境に陥るなど、
10年前には誰も想像できなかったと思いま
す。
こうした地殻変動は家電や自動車に限ら
ず、あらゆる産業に起こり得るため、
「企業の寿命はどんどん短くなっていく」と
いう推測が成り立ちます。
これからは、30年以上にわたって繁栄を続
ける企業は殆どなくなるかも知れません。
平均寿命は今後、20年は切ってくるでしょ
うから、一つの企業に勤め上げ、定年を迎
えるというキャリアプランは成立しなくな
ると考えられるので、最低でも3社で勤務
することが必要となります。
これからの企業は従来の業務に縛られず、
常に時代のニーズに合ったビジネスモデル
を模索していく必要があります。