高齢者の雇用を70歳までに…と政府が言い出した瞬間、50歳以上の労働者に対しての退職勧奨や希望退職の募集が大手企業を中心になされています。
その理由は定年延長のみならず、バブル期前後に入社した社員の賃金の高さにあるようです。
賃金は高いが、今の技術についていけない年代の雇用維持を企業があきらめたともいえます。
能力と賃金がアンバランスな正社員がいることで非正規雇用労働者との均衡待遇・均等待遇を検討する際に、会社にとっては好ましくない状況になることも想定されます（実際に発生している）。
65歳までの雇用延長措置が義務付けられた時点で子会社出向等の枠も埋まりつつあり、55歳以降に就かせるポジションが不足し、50歳以降の人員について、整理をしたいというのが企業の本音なのかもしれません。