労働条件・環境

雇用形態ごとの就業規則が必要な理由と効果的な作成方法

「正社員だけの就業規則しかないのですが、問題ありますか?」
「パートタイマー用の就業規則は必要ですか?」
「派遣社員も同じ就業規則で大丈夫でしょうか?」

このような質問をよくいただきます。結論から言うと、雇用形態ごとに就業規則を作成することは法的に必須ではありませんが、実務上は非常に重要です。今回は、なぜ雇用形態別の就業規則が必要なのか、そのメリットと作成のポイントについてご説明します。

雇用形態ごとの就業規則が必要な理由

1. 労働条件の明確化による労使トラブル防止

正社員、パートタイマー、契約社員、嘱託社員など、雇用形態によって労働条件は異なります。これらを一つの就業規則で表現しようとすると、「正社員は~、パートタイマーは~」といった例外規定が多くなり、読みにくく、誤解を生じやすくなります。
例えば、ある企業では「時間外労働に関する規定」の解釈をめぐり、パートタイマーが「正社員と同様の残業手当が支給されるべき」と主張し、トラブルに発展したケースがありました。これは、雇用形態別の就業規則があれば防げたかもしれません。

2. 同一労働同一賃金への対応

2020年4月から中小企業にも適用された「同一労働同一賃金」の原則では、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されています。これに対応するためには、雇用形態ごとの労働条件の違いとその理由を明確にしておく必要があります。
雇用形態別の就業規則を作成することで、各雇用形態の職務内容や責任の範囲、人材活用の仕組みなどの違いを明確にし、それに基づいた合理的な待遇差を説明できるようになります。

3. 労働者の納得感と帰属意識の向上

自分の雇用形態に合わせた就業規則があることで、労働者は自分の権利と義務を明確に理解でき、納得感が高まります。「自分たちのための規則がある」という認識は、帰属意識の向上にもつながります。
ある企業では、パートタイマー向けの就業規則を整備し、その過程で意見を聴取したところ、「自分たちの働き方に合わせた規則を作ってもらえて嬉しい」との声が多く、職場の一体感が高まったという事例があります。

4. 労働基準監督署の調査対応

労働基準監督署の調査では、就業規則の内容が実態と一致しているかがチェックされます。雇用形態ごとに就業規則が整備されていると、「規則通りに運用されている」ことを示しやすくなります。
実際に、ある企業では正社員用の就業規則しかなかったため、パートタイマーへの適用状況について説明を求められ、是正勧告を受けたケースがありました。

雇用形態別就業規則の効果的な作成方法

1. 基本構成の設計

雇用形態別の就業規則を作成する場合、以下の2つの方法があります。

方法1: 基本就業規則+雇用形態別規則

基本就業規則:全従業員に共通する規程
雇用形態別規則:各雇用形態に特有の規程

方法2: 雇用形態ごとの完結型規則

正社員就業規則、パートタイマー就業規則など、それぞれ独立した完結型の規則

どちらが良いかは企業の状況によりますが、一般的には方法2の方が納得感が高そうです。

2. 記載すべき主なポイント

雇用形態別の就業規則には、特に以下の項目について明確に記載することが重要です。

労働時間・休憩・休日:短時間労働者や変形労働時間制の適用範囲
賃金・賞与・退職金:基本給の決定方法、各種手当の適用範囲
人事評価・昇給・昇格:評価制度の適用方法、キャリアパス
福利厚生:各種制度の適用範囲
契約更新・無期転換:有期契約社員の契約更新条件
正社員登用制度:登用条件や手続き

3. 作成・改定のプロセス

  1. 現状の雇用形態と労働条件の洗い出し
  2. 各雇用形態の職務内容・責任範囲の整理
  3. 待遇差の合理的理由の整理
  4. 規則案の作成
  5. 従業員代表の意見聴取
  6. 労働基準監督署への届出

事例紹介:製造業A社の取り組み

製造業A社(従業員80名)では、正社員・契約社員・パートタイマーの3つの雇用形態で就業規則を整備しました。特に、以下の点を重視しました。

  • 各雇用形態の職務範囲と責任の明確化
  • 各種手当の支給基準と合理的理由の明記
  • キャリアパス(正社員登用制度など)の明確化

結果として、以下の効果が得られました。

  • 労働条件をめぐるトラブルが減少
  • パートタイマーの定着率が向上
  • 労働基準監督署の調査でも高評価

まとめ:雇用形態別就業規則作成のチェックリスト

□ 現在の雇用形態と労働条件を整理できているか
□ 雇用形態ごとの職務内容・責任範囲を明確にしているか
□ 待遇差の合理的理由を説明できるか
□ 各雇用形態の労働者にとって理解しやすい表現になっているか
□ 法改正(同一労働同一賃金など)に対応しているか

雇用形態ごとの就業規則整備は、労使トラブル防止、法令遵守、従業員満足度向上といった多くのメリットをもたらします。ぜひこの機会に、貴社の就業規則を見直してみてはいかがでしょうか。

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