派遣事業を行っている、派遣元事業主には
派遣社員の待遇を向上させるために、「均等
均衡方式」「労使協定方式」の何れかを選択
し運用しなければなりません。
労使協定方式でよくありそうな間違いを記
しますので、ご参考ください。
●どの能力・経験調整指数を用いて一般賃金
額を算出しているか、記載がない
●労使協定に「別表」とあるが、その別表が
添付されていない
「同種の業務に従事する一般の労働者の平
均的な賃金の額」は、次の各号に掲げる条
件を満たす別表１に、対象従業員が勤務す
る派遣先の事業所所在地に対応する別表２
の地域指数を乗じたものとする。
●端数処理の方法が誤っている
１円未満の端数が生じた際、この端数は切
り上げることが必要。
例：
1,253円(別添１又は別添２）×0.922（地域
指数）＝1,156円（1155.266）
1,156円×1.06（一般退職金）＝1,226円
（1225.36)
●通勤手当などの手当や評価方法について
「就業規則（賃金規程）による」等と記載
されているが、この就業規則などが事業報
告の提出時に添付されていない
以下のような協定を締結している場合は規
則等の添付が必要となります。
就業規則第〇条から第〇条までの規定を準
用する。
●退職金制度を選択しているが、一般退職金
と比較していない（単に「退職金の支給は
退職金規程による」とのみ記載など）
選択肢１ 退職金制度に基づいて退職金を
支給する方法（退職金制度の方法）
選択肢２ 退職金の費用を毎月の賃金等で
前払いする方法（退職金前払いの方法）
選択肢３ 中小企業退職金共済制度や確定
拠出年金などに加入する方法（中小企業退
職金共済制度などへの加入の方法）
●公正な評価規定がない／賃金を改善する規
定がない
派遣労働者の職務の内容、成果、意欲、能
力または経験などを公正に評価し、その向
上があった場合に賃金が改善されるもので
なければなりません。
評価規定は様々なものが考えられますが、
公正さを担保する工夫が必要です。