派遣会社が「労使協定方式」を選んだ場合
に用いる、2025年度に適用される職種別
「一般賃金水準」（一般基本給や賞与など）
が、ホームページで公開されました。
これは、2020年4月に施行された改正労働
者派遣法に基づくもので、「同一労働同一賃
金」の原則を導入したことに対応するもの
です。
この一般賃金水準は、職業安定局長が各都
道府県労働局長宛てに発令する「局長通達」
として示されており、派遣元の9割以上が
この「労使協定方式」を選択しています。
改正労働者派遣法では、派遣労働者の賃金
や待遇について、2つの方式のいずれかを選
択することが義務付けられています。
「派遣先均等・均衡方式」（派遣先方式）と
「派遣元による労使協定方式」（労使協定方
式）です。
このうち「労使協定方式」を採用した場合、
局長通達で定められた一般賃金水準と「同
等以上」であることが要件となっています。
この一般賃金水準は、「職業安定業務統計」
と「賃金構造基本統計調査」の2つの統計
データを基にしています。
具体的な内容として、「通勤手当」は時給換
算で72円から73円に1円の増加が見込ま
れ、「退職金割合」は5％に設定されていま
す。
派遣先や派遣元により対応が異なるため、
派遣労働者が自らの待遇や権利を正しく理
解し、必要に応じて適切なサポートを受け
られるようにする仕組みづくりも引き続き
重要です。