労働・残業問題

横領が発覚した場合に誰に請求する?

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業務上の横領ということをしばしば耳にすることがあります。

入社したての頃は仕事を覚えることに必死なのでしょうが、
慣れてきた頃に間が指すのか、本来の性が芽生えるのか

定かではありませんが、いつの時代になってもこの手の問題

が発生します。

当該従業員の両親が労働契約における、

A身元保証人である場合

B身元保証人でない場合

に分けて一考してみたいと思います。

●身元保証人がいる場合

身元保証契約は労働契約に伴って労働者が不正行為などで

使用者に損害を与えたときに、第三者が使用者にその損害を

補償する契約です。

身元保証契約期間中に、労働者が会社の金品を横領して

行方が分からなくなった時などは、会社は身元保証人に

損害賠償を請求できます。

この点、身元保証人の責任を妥当な限度に抑えるため、
「身元保証ニ関スル法律」が制定されていますので、
当該法律に反しない範囲について、従業員の両親は

身元保証人としての返済義務を負うことになります。

ここで、会社側は「刑事告訴をする」と伝えて返済を迫って

いる訳ですが、そもそも会社は業務上横領の被害者として

告訴権を有するのです。

つまり、会社側は返済義務者たる両親に対し当然の主張を

しているのであって、特に公序良俗に反する主張ではない

といえます。

したがって、Aの場合に「返済をしなければ刑事告訴する旨」

を伝えることについて、特に問題はないと考えられます。

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