30年続く技能実習制度について、政府の有識者会議は4月10日、「廃止して新たな制度へ移行を求める」たたき台を示している。
“国際貢献”という理念と実態がかけ離れていると指摘される技能実習制度は、どのような制度に変革していくのか。
有識者会議は、新たな制度への移行を提言している。
- 「国際貢献」という看板を外し、「人材確保」を明記
- 一方で海外からの「人材を育成」するという目的は継続
- 課題とされる転籍も緩和して一定程度認める
- 実習生の監理などを行う団体などは、要件を厳格化したうえで、継続するとしている
上記ドラフトを元に、さらなる議論を進め、秋頃を目途に最終報告書を提出する予定である。