まだ記憶に新しいところで、水泳の選手が仁川アジア
大会中にカメラを盗んだ事件で、帰国後に一転して
無罪を訴え、注目を集めました。
その中で、ＪＯＣ（日本オリンピック協会）の当初の事実
確認や情報収集などといった対応が十分になされて
いたのかという点を疑問視する声も上がりましたね。
ところが、この事件は企業においても他人事ではあり
ません。
窃盗に限らず、飲酒運転や痴漢、傷害事件など、
従業員が刑事事件を起こす可能性は常に存在する
からです。
そこで今回は、従業員が刑事事件を起こして逮捕
された場合に慌てずに対処できるように、その際の
対応を紹介したいと思います。
●事実調査
処分を焦らない！
逮捕直後は、事実関係が曖昧な情報や矛盾する情報が
飛び交うことも多くあります。
そのなかでの懲戒処分（特に、懲戒処分などの重い処分）
は、もし従業員が冤罪だった場合に彼らの社会的地位だけ
でなく生活まで脅かすことになってしまいます。
また、この場合、従業員から争われ処分が無効となるだけ
でなく、企業の社会的評価を下げてしまうというリスクが
あることにも注意が必要です。
よって、まず大事なことは処分を焦らないということです。