建設業の所轄官庁である「国土交通省」は、社会保険適用に向けて「厚生労働省」と共に厳格な取扱いを宣言しています。
本年、平成29年には、100%加入を宣言しているのです。
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、「遅くとも平成29年度以降においては、適切な保険に加入していることが確認出来ない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである。」としています。
つまり、社会保険未加入業者は実質的に仕事ができなくなるということを意味しています。
【元請の影響】
1.建設業許可部局から指導が行われ、最終的には建設業法の監督処分
2.経営事項審査のにおいて、保険未加入の場合の減点幅が拡大、評価減
3.発注者によれば保険加入が競争参加の要件となり、受注に影響
4.建設業許可が取れない可能性
【下請の影響】
1.現場への入場制限があれば、作業員の手配が困難元請は下請け労働者すべての保険加入を確認
2.仕事の受注ができなくなる
3.保険料負担が発生し、経営を圧迫
【参照:国土交通省 建設業の社会保険未加入対策について】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html