くらし・経済

建設業における社会保険適用推進について

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建設業の所轄官庁である「国土交通省」は、

社会保険適用に向けて「厚生労働省」と共に

厳格な取扱いを宣言しています。

本年、平成29年には、100%加入を宣言して

いるのです。

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、

「遅くとも平成29年度以降においては、適切な保険に

加入していることが確認出来ない作業員については、

元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めない

との取扱いとすべきである。」としています。

つまり、社会保険未加入業者は実質的に仕事ができ

なくなるということを意味しています。

【元請の影響】

1.建設業許可部局から指導が行われ、最終的には

 建設業法の監督処分

2.経営事項審査のにおいて、保険未加入の場合の

 減点幅が拡大、評価減

3.発注者によれば保険加入が競争参加の要件となり、

 受注に影響

4.建設業許可が取れない可能性

【下請の影響】

1.現場への入場制限があれば、作業員の手配が困難

 元請は下請け労働者すべての保険加入を確認

2.仕事の受注ができなくなる

3.保険料負担が発生し、経営を圧迫

【参照:国土交通省 建設業の社会保険未加入対策について】

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html

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