出退社時間の入力を従業員本人がタイムカード行っており、退社時刻を入力した後も、ほぼ毎日、夜遅くまで会社に残る従業員がいます。
自由な社風のせいもあり、仕事をしているわけでもないのに、会社に残り好きな事をしているといいます。
業務終了後は帰宅するよう口頭で伝えたり、文書等で全社的に通知をしても早く帰る気配はありません。
なかには業務が忙しくて残業している従業員もいるようですが、区別がつきにくい状況になっています。
このように、注意指導をしても、正確に勤怠をつけない状態で長時間労働を続ける従業員がいるとした場合、万が一メンタル不全になったりすると企業として安全配慮義務違反に問われる可能性があるのでしょうか。
上司によるサービス残業の強要などはなく、あくまでも個人的な問題のようです。
企業としては労働時間を適正に管理する責務を負っていることから、注意指導をしても早く帰らずに会社に残っている従業員が万が一メンタル不全になった場合であっても安全配慮義務違反に問われる可能性が高いと思われます。
また、個人的な事情で残っていたとしても、何か重大な事故などが発生した際には会社としての管理責任を問われる可能性も当然にあり得る事です。
個人的に会社に残っている具体的な理由を明らかにし、なかには業務が忙しくて残業をしている従業員がいるようであれば上司からの指示や承認を得ているかも明らかにする必要があります。
自由な社風である意味をしっかり理解してもらいつつ、残業の考え方や働く上でのルール（上司への申請・承認のない残業は認めないなど）の再徹底を行うそれでも改善されないには服務規律違反などで強く指導していく、というような形で段階を経て進めていくといいと考えます。
メンタル不全以外にも近年では「未払い残業代訴訟」なるものが珍しくないご時世となっており、退職した従業員が突然豹変し、「未払い残業代訴訟」を提訴する事態に発展しないように、労働時間管理を適切に行わなければならないものと考えます。