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国民年金の保険料納付期間が45年+個人事業所の適用拡大について

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現在、国民年金の保険料納付期間は40年と
なっていること、
個人事業所については常時5人以上の事業
所は、健康保険および厚生年金保険の適用
事業所となっていること、
この点に留意し、令和4年10月25日
加藤厚労大臣の会見の要旨をご覧くださ
い。

記者:
本日から始まる年金部会について年金制度
改革を巡っては、国民年金の保険料納付期
間の45年への延長や個人事業所に対する厚
生年金の適用業種拡大なども論点ですが、
国民にとって負担増と捉えられる面もある
かと思います。どのように理解を求め、議
論を進めていくお考えでしょうか。

大臣:
まず、年金制度においては、5年に一度、財
政検証を行っています。それに伴い、制度
改正を行うことが通例となっていますが、
令和6年に次期財政検証が行われることに
なっていますから、それを念頭に置きなが
らどういう制度改正を行っていくのか、ま
だ現時点で具体的な中身が決まっているも
のはなく、まさにこれからそれを議論する
ということであります。

令和2年年金制度改正法の検討規定には、
被用者保険の適用拡大に向けた検討を進め
ること、公的年金制度の所得再分配機能の
強化について検討することが盛り込まれて
いるわけですから、当然それを踏まえなが
ら、先ほど申し上げたように何をどのよう
にするか、関係者とよく相談して検討を進
めていきたいと思っております。

令和4年10月25日加藤厚労大臣会見

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