国民年金の保険料納付期間の延長と厚生年金の適用拡大
現在、国民年金の保険料納付期間は40年となっていること、個人事業所については常時5人以上の事業所は、健康保険および厚生年金保険の適用事業所となっていること、この点に留意し、令和4年10月25日加藤厚労大臣の会見の要旨をご覧ください。
記者：
本日から始まる年金部会について年金制度改革を巡っては、国民年金の保険料納付期間の45年への延長や個人事業所に対する厚生年金の適用業種拡大なども論点ですが、国民にとって負担増と捉えられる面もあるかと思います。どのように理解を求め、議論を進めていくお考えでしょうか。
大臣：
まず、年金制度においては、5年に一度、財政検証を行っています。それに伴い、制度改正を行うことが通例となっていますが、令和6年に次期財政検証が行われることになっていますから、それを念頭に置きながらどういう制度改正を行っていくのか、まだ現時点で具体的な中身が決まっているものはなく、まさにこれからそれを議論するということであります。
令和2年年金制度改正法の検討規定には、被用者保険の適用拡大に向けた検討を進めること、公的年金制度の所得再分配機能の強化について検討することが盛り込まれているわけですから、当然それを踏まえながら、先ほど申し上げたように何をどのようにするか、関係者とよく相談して検討を進めていきたいと思っております。