労働・残業問題

同一労働同一賃金推進法案は我が国に馴染むのか

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野党3党共同提出の「同一労働同一賃金推進法案」は、

維新の党と与党の修正の結果、先週末衆議院で可決され

ました。

しかし修正の結果、正社員と派遣社員の賃金格差を

縮めるための拘束力は弱まったといわれます。

当初案は、同じ仕事をしている派遣社員と正社員の

「待遇の“均等”』を実現する」と明記していた。

修正後には「“均衡”のとれた待遇」という表現を加えた。

つまり、仕事の内容だけでなく、勤続年数や責任などに

応じて待遇のバランスを取れば、賃金の格差が許される

規定になったのです。

ではこの「同一労働同一賃金」とはどのようなものなのか?

同一労働同一賃金とは、性別、雇用形態(フルタイム、

パートタイム、派遣社員など)、人種、宗教、国籍などに関係

なく、同一の職種に従事する労働者に対して同一の賃金水準

を適用し、労働の量に応じて賃金を支払う賃金政策のこと。

年功序列(ねんこうじょれつ)とは、官公庁、企業などにおいて

勤続年数、年齢などに応じて役職や賃金を上昇させる人事

制度・慣習のことを指す日本型雇用の典型的なシステムで

あります。

塩崎恭久厚生労働大臣も参議院予算委員会で労働者派遣法

にからみ、「同一労働同一賃金」について以下のように

述べています。

ヨーロッパでは派遣社員と正社員の均等待遇が常識になって

きているという考え方は認識はしている。

「ヨーロッパは『職務給』、日本は『職能給』と呼ばれる様々な

能力で賃金を決めている」と答弁、一足飛びには無理との

考えを示した。

現在、日本は「職能給」で「同一能力同一賃金」であって、

「同一労働同一賃金」を導入するには、まず「職務給」を導入

する必要がある、ということになろうということです。

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