同一労働同一賃金の見直し議論が始動
政府の労働政策委員会「同一労働同一賃金部会」において、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正点を点検・見直す議論が本格的に始まりました。この議論では、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を目的とし、非正規雇用者の労働環境改善が大きなテーマとなります。
2020年4月に施行された改正法から5年が経過した今年、附則に基づく見直しが求められています。施行後の状況を踏まえ、非正規労働者の現状を詳細に検証し、必要な改正を検討することが議論の主軸となっています。
雇用形態による待遇格差の現状
委員会では「雇用形態の違いによる賃金や待遇の格差が依然として解消されていない」と指摘されています。特に労働者派遣法においては、「派遣先均等・均衡方式」と「派遣元による労使協定方式」が義務付けられているものの、その内容が複雑であるため、実態の把握と分析を経たうえでの見直しが求められています。
現状では、多くの派遣元企業が労使協定方式を採用していますが、その理由の一つに「賃金を抑制できる」と考える企業が多い点が挙げられています。また、制度上、2年前の賃金水準が反映される仕組みとなっているため、賃上げの流れとの乖離が生じているのではないかという課題も指摘されました。
この点について委員会では、「実態との乖離がないかを精査し、労使協定方式をどのように改善すべきかを議論すべき」と強調しています。
有期労働者のスキルアップと正社員転換の推進
議論の中では、有期労働者のスキルアップ支援や正社員への転換促進も重要な論点として挙げられています。改正法の施行状況を正しく理解し、現状に即した見直しを進めることで、より公平な労働環境の実現が求められています。
今後の議論の行方に注目し、必要な施策の充実が図られることが期待されます。
＜参照：労働政策委員会＞
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