日本では労働基準法により、労働者に1日8時間、1週間40時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。
アメリカの労働時間に関する規制も日本とほとんど同じで、労働時間が週40時間、それ以上働く場合は事業主が雇用者に割増賃金を支払う必要があります。
凡そ100年前の1919年に開催された国際労働機関第1回総会で「1日8時間、週40時間」という労働制度が国際的労働基準として定められました。
日本では、1916年に施行された工場法を経て、1947年に労働基準法が施行され1日8時間労働が規定され、今日に至っています。
正社員だから週40時間労働が当たり前という風潮ですが、中には短時間正社員という制度を用いている企業も存在します。
フルタイムと時短した労働者との間にどのような因果関係があるのかスウェーデンで実験が行われました。
結果として、少ない労働時間を課した労働者の病気欠席が減少し、生産性が上がり、心と体の両方に好影響を与えるということが証明されたといいます。
現在、政府が推奨する多様な働き方（ダイバーシティー）を鑑みても、短時間正社員という制度も検討の余地があるのではないだろうか。