近年健康志向ブームとなっていますね。
この健康志向ブームは公共施設ばかりではなく、一般企業にも普及しつつあり、入社時の採用でも喫煙者はお断り、または禁煙することを誓約することが入社条件という企業も増えつつあります。
ある企業では、禁煙すれば月額２，０００円、メタボでなければさらに月額３，０００円上乗せする健康手当制度を導入するに至りました。
具体的には、次の内容が特徴的です。
1．この会社では、従業員の喫煙率そのものを下げて、従業員の健康につなげる目的で、健康手当の支給を決めました。
2．喫煙者だった従業員が手当をもらうには、「健康宣言書」に署名して禁煙を誓う必要があります。
宣言書には家族の署名も必要です。
3．また、禁煙したうえに、腹囲が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上といった「メタボリックシンドローム」の基準に満たない従業員には、３，０００円の手当を上乗せ支給することとしています。
家族の署名を求めていることもあり、徹底していることが感じられます。
今、企業に求められているのは、従業員が会社に対して良い感情を抱くための仕組み作りです。
今回は、従業員の健康のことを考慮しての手当ですから、従業員の会社に対する良い感情を引き出すものになります。
また、同時に、家族も巻き込んでいますので、家族も会社に対して良い感情を抱くことにもつながります。
従業員が会社に対して良い感情を抱けば、会社への貢献意欲や帰属意識が高まる筈です。
結果として、従業員のモチベーションが向上し、会社の成長発展に結びつきます。
今回の事例は、健康志向と社業発展には、因果関係がありと示唆するものだと思われます。