労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で75回目の公表となります。
白書のポイントなど抜粋しましたのでご覧ください。
白書の主なポイント
人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響している。今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており、さらに、2023年時点で、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じている。
こうした人手不足に対応するためには、労働生産性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要である。さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては、離職率を下げることが重要であり、賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が求められるほか、人手不足の程度に応じて、ＩＣＴの活用や機械化の対応も効果的である。
殊に人手不足については、白書でも頻繁に記載されており、同時に今後の我が国においての労働政策上、重要視されることから以下に纏めておきます。
人手不足の長期化
需要増加、労働時間短縮、サービス産業化など、複合的な要因が重なり、人手不足が長期化している。
特に介護や小売・サービス業などでは、人手不足が深刻。
人手不足の影響
企業の生産性低下やサービスの質低下につながる可能性がある。
賃上げの圧力となり、物価上昇に拍車をかける可能性も。
人手不足対策
労働環境の改善: 賃金水準の向上、労働時間短縮、働きやすい環境づくりなど。
生産性向上: ICTの活用、機械化などによる生産性向上。
労働力不足の緩和: 女性の就業促進、高齢者の就業促進、外国人労働者の受け入れ拡大など。
その他の注目点
正規雇用労働者の増加: 女性を中心に正規雇用労働者が増加傾向にある。
賃金上昇: 現金給与総額は3年連続で増加。
実質賃金の減少: 物価上昇の影響で、実質賃金は減少している。
【白書に関する詳細】
「令和６年版 労働経済の分析」を公表します