モデル就業規則の概要と特徴
無料で利用できる就業規則のテンプレートとして、最もよく利用されているのが、厚生労働省のモデル就業規則です。PDF版だけでなくWord版も公開されており、編集が容易なものになっています。
ただし、この厚生労働省のモデル就業規則は、あくまで例にすぎません。
就業規則は自社の労働条件の内容を定める非常に重要な規定ですので、ひな形やテンプレートをそのまま流用するのではなく、自社の実情に合った規定に整備していくことが不可欠です。
厚生労働省もモデル就業規則のリーフレットの中で「本規則はあくまでモデル例であり、就業規則の内容は事業場の実態に合ったものとしなければなりません。
自社の実態に合わせて作成を
したがって、就業規則の作成に当たっては、各事業場で労働時間、賃金などの内容を十分検討するようにしてください。」としています。
また、モデル就業規則は、厚生労働省の政策を反映した規定例という側面も強いことに注意が必要です。
例えば、勤務間インターバル制度や不妊治療休暇等の規定が設けられ、副業・兼業については一般的な許可制ではなく届出制の規定になっています。
また、残業代に関する割増賃金率も労働基準法で義務づけられた割増率以上の高い割増率（努力義務を反映した割増率）が定められています。
さらに、一般の就業規則に定められることが多い賞与に関する支給日在籍要件の規定は設けられておらず、支給日にすでに退職している従業員に対しても賞与を支給する内容となっています。
実際に各企業がモデル就業規則を参考に就業規則を整備する場面では、どこまでが厚生労働省の政策にすぎない部分なのかという点を踏まえた判断も必要です。
モデル就業規則を利用する際の留意点
十分に検討しないままモデル就業規則を使用すると、自社の意思に反して、例えば、労働基準法で義務づけられた割増率以上の高い割増率での残業代の支払が必要になったり、支給日にすでに退職している従業員に対しても賞与を支給することが必要になる危険があります。
このように、モデル就業規則をそのまま使用すると、例えば、法律で義務づけられた割増率以上の高い割増率で残業代を支払う必要が生じたり、退職した従業員に対しても賞与を支給しなければならないリスクがあります。
モデル就業規則の内容を十分に検討し、自社に適した形で整備することが重要です。
当事務所からのお知らせ
スタートアップの成長を支える労務戦略を！
「初めての従業員を雇うけど、手続きはどうすれば？」
「労務管理の仕組みを整えたいけど、何から始めるべき？」
「ちょっとした不備」が、思わぬトラブルにつながることも。
スタートアップの成長には、強固な組織と適切な労務管理が不可欠です。
しかし、労務トラブルやルールの未整備は、事業の大きなリスクになることも。
愛知県春日井市の「カン労務士事務所」は、スタートアップの労務管理をゼロからサポートします！
✅ 初めての雇用に必要な手続き・制度設計
✅ スタートアップ向け就業規則・労務体制の構築
✅ リモートワーク・フレックスタイム制など柔軟な働き方の導入支援
✅ 働き方改革を考慮した人事戦略のご提案
✅ 労務トラブルを防ぐためのアドバイス＆リスクマネジメント
「後回しにしていた労務管理」が、成長の足かせにならないように。
今のうちにしっかりとした土台を作りませんか？
📩 お問い合わせはこちら → カン労務士事務所 お問い合わせフォーム
📞 直接のご相談はこちら → ０５６８-３７-２２２７（受付：平日９:００～１７:００）
スタートアップの未来を支える労務管理を、私たちが全力でサポートします！