労働条件・環境

マイナンバー制度の概要

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マイナンバー制度について懸念されている担当者も多いことから、

取り上げてみたいと思います。

平成28年1月よりマイナンバー制度の運用が始まります。

マイナンバー制度とは、住民票コードが住民票に記載されている

日本国籍を持つ者、および中長期滞在者、特別永住者等の外国人

住民と法人に番号をつけ、その番号で税務や社会保障などを管理

していく制度です。

税金の申告や社会保険などの手続きを適正に行うための制度と

いえるでしょう。

日本人であっても海外に在住している場合には対象となりません。

個人には市町村長により12桁の個人番号、法人には国税庁長官

より13桁の法人番号が付番されます。

マイナンバー制度とは、ひとことで言えば

「行政効率を高めるための制度」です。

複数の手続きをまとめたり、添付書類を省略することが出来、また

電子申請にも対応しやすい制度です。

しかし今まで行政がコストを掛けてやっていた確認作業を、企業が

労働者よりマイナンバーを取得する課程の中で行う事となります。

企業にとっては非常にコストがかかるものなのです。

●個人のマイナンバー取得の際にかかる企業のコスト

【概要】

マイナンバーというのは個人情報の塊です。

これを絶対に知るべき立場にない人に漏らしてはならない。

これがマイナンバーの考え方です。

これだけ聞くと当たり前だと思いますよね。

しかし掘り下げてみると企業側の負担は非常に大きいのです。

例えば年末調整の際に必要となる扶養異動申告書。

今は総務担当者の机の上にポンとおいて提出するやり方をとって

いる企業が多いのではないでしょうか。

しかしこれからはそれが出来なくなります。

扶養異動申告書にマイナンバーが記載されますと、この書類は

第三者からその書類が見られないようにしなければならない

からです。

鍵のついたポストに入れてもらったり、

直接受け取ったりする必要があります。

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