人事マネジメント

「企業秘密」を守る為の「競業避止」について

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大手企業を中心に求人数が増えてきて労働市場が良く

なってきました。

中小企業からの転職を考える人が増えてきて、企業側も

人材の引き抜き等を防止するための施策を考えなくては

いけません。

特に同業種の企業に転職をして「顧客」や「企業秘密」が

流出することを懸念する企業が増えています。

今回はこの「顧客」や「企業秘密」を守る為の「競業避止」

について取り上げてみたいと思います。

●競業避止とは

企業が営業上の秘密や技術上の秘密を守る為に、社員の

転職に関して制限を設けることを競業避止といいます。

企業防衛上、顧客名簿を含めた営業秘密をもって転職

したり独立されたりしては困ります。

一方、社員も生活があり、また職業選択の自由も存在し、

この両者の調整が競業避止の問題となります。

競業避止の特約を労働契約につけることは一定の範囲で

認められています。

では一定の範囲とはどの様な内容なのでしょうか。

●競業避止制限の範囲

判例をまとめると、同業種への転職や独立を行う制限に

ついて以下の様なポイントで判断をしています。

1.競合避止というのは無制限には許されてはならず、それを

 必要とする合理的理由が存在し、その必要を満たす必要な

 範囲内で合意がなされること

2.正当な手続を経ていること

これらを前提に

「合理的範囲を確定するに当たって、制限の期間・場所的

範囲・制限の対象となる職種の範囲・代償の有無」

について3点が検討すべきものとされています。

「企業の秘密保持を行う利益」

「労働者の転職・独立の不自由という不利益」

「独占の恐れや一般消費者の利害といった社会的利害」

といった3つの視点で慎重に検討をすることを要するとされて

います。

また「その業務が単純作業で有り、会社独自のノウハウが

ないもの」についてが競業避止の対象とはされないという

考え方です。

競業避止の期間は2年が一つの目安となります。

国家公務員の職務上の秘密保持や転職制限などの期間で

ある2年が影響していると言われています。

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