未払い残業代対策

間違っていますよ、残業に関するその知識

各企業ではそれぞれのスタイルで賃金不払残業問題について対策を講じていると思われます。
しかしながら、企業が残業手当に関して誤った取り組みを実施している場合もしばしばあります。

残業代請求なんて我が社には関係ない！と思っていませんか？
以下の項目に一つでも当てはまっていたら要チェックです。

• 基本給だけを残業計算の単価にしている
• 基本給、手当に残業代が含まれている
• 営業社員には残業代を付けていない
• 課長以上は管理監督者、残業代を付けていない
• 年俸制、歩合制だから残業代は発生しない
• 残業代は支払っていないが信頼しあっているから大丈夫
• 残業代は月２０時間迄というように上限がある
• 残業代は３０分単位、端数はカットしている
• そもそも残業を命じていないから、支払義務はない
• タイムカードなど勤務時間の記録がないから大丈夫
• 自主的に、残業しているのだから大丈夫
• 長時間勤務でも、今まで何も起きなかったから大丈夫

知らないでは済まされない

- 「そんな、ダラダラと長時間働いた従業員に高い残業代を払うなんてバカらしい」
- 「仕事は時間でなく、どれだけ結果を出すかが大事。 結果を出す従業員にはいくらでも払うけど」

迂闊な対応をしてしまうと…

経営者と従業員の関係が良好であれば問題ありませんが、
人員整理などのきっかけで、ひとたびその関係が悪くなったとき
会社への愚痴だけで済めばいいのですが、
「サービス残業代請求」などの労働問題に容易に発展するのです。

最近の傾向

サービス残業代請求ブームは水面下で急速に広がっています。
しかし、ほとんどの中小企業は全く無防備な状態であるといえるのではないでしょうか？
例えば

- ''残業を黙認している+残業代を払っていない''

- ''出勤簿、タイムカードがあるか？''

- ''１分単位で残業代を計算しているか？''

次のような言葉もよく聞きます。

- 長時間勤務でも、今まで何の問題も起きなかったから大丈夫だろう

- うちの従業員は家族同然だから、まさかそんなことする訳ないだろう

- うちの従業員に限って、そんな恩知らずなことする訳ないだろう

もし上記に思い当たることがあるのでしたら、
非常に危険だといわざるを得ないです。

１日８時間以上従業員に労働させれば、その対価として、
２５％増の時間単価の割増賃金を支払う義務が、会社にはあります。

違反すれば、労基法第３７条違反により、
過去２年遡り、未払いの時間外労働・休日労働に対する手当の支払いと遅延利息の支払
又は、刑事罰（６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金）に処される可能性があります。

労務問題は経営課題である

皆さんも、時には厳しく従業員を叱りたいことがあると思います。
でも、この未払い残業代の事が、未解決のままだと、
「仕返しに残業代を請求されるのではないか…」
などが頭をよぎり従業員と真摯に向い合えなくなるかもしれません。

従業員に少しでも引け目を感じていたら、思い切った経営が出来る訳もありません。

だからこそ、このサービス残業代請求は、ただの労務問題ではなく、
経営課題だと経営者が認識すべきです。

あなた自身が、乗り出し解決すべき重要経営課題です。

当事務所からのご提案

このような未払い残業対策に対し、当事務所では、

無料で相談を行い、必要に応じて、

規則の見直しのご提案と、
労働条件の環境の改善と、働きやすい職場づくりのご提案
をさせて頂きます。

対策を行うことによって、

- これらのリスクが最小化され、金銭的、精神的、時間的にもゆとりがもてるようになります

- 経営者としての本業に専念でき、社業発展に尽力できる

- 経営者と従業員の間の円滑な人間関係が築けます。

上記のことでご興味がございましたら、
お気軽にお問い合わせください。