平成27年労働者派遣法改正から2年が経過し、
特定派遣事業の経過措置期間は1年を切りま
した。
まだ約1年残されており、許可制への移行は、
「まだ先のこと」だと考えていませんか？
もしそのようにお考えならば、この記事が参
考になるかと思います。
決算期で考えるとば、多くの会社では、
「あと１回」のチャンスとなります。
ここで必ず資産要件をクリアしなければなり
ません。
試算要件以外にも「社会保険の100％加入」、
労働者派遣法に基づく「コンプライアンス」
があり、非常に重要項目となります。
「コンプライアンス」とは次の項目
・キャリアアップ措置
・キャリア・コンサルティングの窓口
・派遣元責任者の選任
・雇用契約など派遣関係書類の整備
・就業規則の整備など
さまざまな対応が必要となることから、一定
の準備期間がかかります。
平成30年9月29日までの期間で許可を取得し
なければならないことを考慮しますと、最低
でも同年9月1日許可が必要となります。
逆算すると5月20日締切（5月度分）として、
需給調整で書類受理されることを念頭に行動
しなければ厳しいと考えられます。