建設現場などでは、自社社員では足りない場合、
作業者を同業者から、１人・１日○万円の約束で
借り受けたりするケースがあるようです。
或いは自社の仕事の閑散期に、同業者の仕事に
作業員を貸し出して、仕事を循環させるようにする、
ということが慣習化していると聞きます。
つまり労働力を貸し出すことを業としている訳です。
貸し出された作業員は在籍する組織ではなく、貸し
受けられた会社の指示系統の中に組み込まれて
仕事をすることになります。
これは自社の労働者を第三者である会社での指揮
命令下で働かせることに他なりません。
つまり、他人の指揮命令下で働くことは、労働者派
遣事業に該当することになります。
「労働者派遣」を「業として行う」のが、労働者派遣
事業です。
この労働者派遣事業を行うためには、厚生労働大
臣の許可を受けることが必要です。
「業として行う」とは、一定の目的をもって同種の
行為を反復継続的に行うことをいいます。
１回限りの行為でも反復継続の意思をもって行えば
事業性があります。
一方、形式的に繰り返し行われたとしても、すべて
受動的、偶発的なもので反復継続の意思をもって
行われていなければ、事業性は認められません。
この定義に当てはまれば、事業として行っている
業務が「適用除外業務」であるか否かにかかわらず、
労働者派遣事業となり、労働者派遣法の適用を受け
ることとなるのです。